ICBCTK

TOP

外国為替取引業務

１．外国為替スポット取引
（１）外国為替スポット取引のご案内：
　外国為替スポット取引とは異種通貨の売買契約が成立した当日を約定日とし、その第二銀行営業日までに資金の受渡しを行う取引です。即ちこの取引に依って、ある通貨を即時に他通貨に交換することができます。一般的によく利用される約定から第二銀行営業日に資金の受渡しを行う外国為替取引（外国為替スポット取引）の他、当行ではお客様の依頼によって、約定の当日或は翌日に資金の受渡を行う外国為替取引も承ります。
　外国為替スポット取引は国際貿易・外貨借入・為替リスクヘッジ・為替損益の採算確定等法人のお客様の需要に応じてよく利用されており、又お客様の一時的な外貨需要・自己外貨ポジションの調整にも利用できる重要な金融手段の一つです。
（２）お取引開始に当たっての手続き：
　お取引開始に当たっては、お客様にて記入、当行に予めお届けいただいた印章を捺印した取引申込書を提出していただきます。お取引には原則として予め当行に開設していただいたお客様名義の円建て及び外貨建て預金口座に、お取引に対して十分な預金残高を置いていただくようお願い申し上げます。（預金残高が十分でない場合は、与信枠を設定させて頂くことになります）。外国為替スポット取引に使用する為替相場は当行の公表相場を採用します（状況により当行は取引直前に公表相場を修正する権利を保留します）。外国為替取引の一取引金額が10万米ドル以上或はその同等の外貨の場合は、当行は優遇レートをご提供します。一旦取引が成立しますと、お客様からの取引の変更或は取消は一切お受けできませんので、予めご了承下さい。
（３）スポット外国為替取引の取引例：
　ある貿易会社（株）が中東の石油会社から原油を輸入し、貿易契約に基づき原油の対価として1000万米ドルを３月10日までに支払う予定である。３月8日に当該貿易会社は当行に委託し、為替相場1米ドル＝106円で1000万米ドルを購入、その代金は当行の円建て預金口座の預金残高により３月10日に決済することとなる。３月10日の決済日には当該貿易会社は預金口座より当行に10.6億円を支払い、代りに1000万米ドルを受領する。これにより、日本貿易会社は外国為替スポット取引を通じて、原油購入対価の支払を滞りなく完了する。
（４）スポット外国為替取引業務の仕組み：

２．外国為替フォワード取引
（１）外国為替フォワード取引のご案内：
　外国為替フォワード取引とは取引が成立した場合、その時点では決済を行わず、取引双方が予め定めた決済日に約定した先物相場で決済を行う外国為替取引の一つです。通常の外国為替フォワード取引は主に１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１２ヶ月等に区別されておりますが、現在当行にて取り扱っている取引の最長期間は１２ヶ月以内です。外国為替フォワード取引は為替リスクヘッジ・為替損益確定等の利便性を有する為、国際市場でも良く利用されております。依頼人は外国為替フォワード取引を通じて換算相場を固定することで将来為替相場が不利益な方向に変動するリスクを回避でき、貿易コストや資金コスト等を確定できるメリットを有する一方で、将来為替相場が有利な方向に変動した場合に得られる、為替差益を得る可能性を失うこともあります。
（２）取引開始に当たっての手続き：
　お取引開始に当たっては、お客様にて記入、当行に予めお届けいただいた印章を捺印した当該取引の申込書を提出していただきます。お取引には原則として予め当行に開設していただいたお客様名義の円建て及び外貨建て預金口座にお取引に対して十分な預金残高を置いていただくようお願い申し上げます（預金残高が十分でない場合は、与信枠を設定させて頂くことになります）。外国為替フォワード取引に使用する先物相場は当行がリアル・タイムで国際金融市場の相場を参照し、直ちにご提示致します。
（３）外国為替フォワード取引の取引例：
　ある貿易会社が英国のある企業と輸入契約を結び、その貿易契約に基づき輸入品の対価として英国企業に６ヶ月後に100万ポンドを支払う予定である。当該契約締結時点での為替相場は1ポンド＝1.56米ドルである。為替変動リスクをヘッジする為、貿易会社は当行に外国為替フォワード取引の締結を依頼し、為替先物相場1ポンド＝1.58米ドルで100万ポンドを購入し、その代金の決済を６ヶ月後に行うことを約定した。６ヶ月後の対価支払時は為替相場が1ポンド＝1.65米ドルに上昇したが、その貿易会社は６ヶ月前に当行と先物相場により1ポンド＝1.58米ドルの水準で100万ポンドを購入する契約を締結していたので、この貿易会社は決済日に100万ポンドを1ポンド＝1.58米ドルで購入し、それを商品の対価として支払うことになる。即ち、通貨の上昇によってもたらされる為替リスクを回避した訳である。
（４）外国為替フォワード取引の仕組み：

3．為替スワップ取引
（１）為替スワップ取引のご案内：
　為替スワップ取引とは期近で一定金額の通貨を買い／売り、同時に期先で逆方向の取引で同金額の通貨を売り戻す／買い戻すといった取引です。従って、為替スワップ取引には期近と期先二つの実行日と二つの為替相場が存在します。また、為替スワップ取引には「買い/売りスワップ」と「売り/買いスワップ」の二種類の取引があります。
　為替スワップ取引は資金調達・外貨融資・為替リスクヘッジ・為替損益採算確定等法人のお客様の需要に応じてよく利用されており、又お客様の一時的な外貨需要・自己外貨ポジションの調整にも利用できる重要な金融手段の一つです。
（２）取引開始にあたっての手続き：
　お取引開始に当たっては、お客様にて記入、当行に予めお届けいただいた印章を捺印した当該取引の申込書を取引締結の一営業日前までに提出していただきます。お取引には原則として予め当行に開設していただいたお客様名義の円建て及び外貨建て預金口座にお取引に対して十分な預金残高を置いていただくようお願い申し上げます（預金残高が十分でない場合は、与信枠を設定させて頂くことになります）。取引に当たっては、基本的に当行が国際金融市場の為替相場を参考の上、条件をご提示します。
（３）為替スワップ取引の取引例：
　ある日本の貿易会社が中国に商品を輸出し、貿易契約書に基き商品の対価として100万米ドルを受取ったが、更に半年後には円資金収入もある。しかし、当貿易会社は現在の運営経費及び運賃を支払う為に当面は円資金が必要で、一方で将来の経営規模拡大の為、半年後に原材料購入の目的で100万米ドルを予め用意しなければならない。
　当会社としては異種通貨資金のミス・マッチングが発生、即ち短期的には円資金が不足し、長期的には米ドル資金調達の必要もある。現状相当な為替リスクに曝されており、将来には会社の営業収益にも影響を与えると思われる。為替リスクヘッジの為、この貿易会社は当行に為替スワップ取引を依頼した。これにより、当会社は当行を通じ、直物市場で100万米ドルを円転する一方、半年後に為替スワップ取引により同金額の先物取引で100万米ドルを買戻す。その結果、当社は為替リスクを一定の範囲で抑え、資金キャッシュ・フローも調整することもできたわけである。
（４）為替スワップ取引の仕組み：

４．通貨オプション取引
（1）通貨オプション取引のご案内：
　通貨オプション取引とは、ある通貨ペアを契約した価格で売買する権利を売買する取引です。権利の買い手が将来の一定期日或は一定期間内に、ある通貨を予め約定した行使価格で権利の売り手と売買することができる権利を持ち、またその権利の買い手は約定期間内にその権利を実行することを放棄することもできます。通貨オプション取引は為替リスクをヘッジするための金融手段として非常に有効なものです。もし為替水準が不利益な方向に動ければ、通貨オプション取引の権利を行使することで、為替リスクを抑えることができます。逆に、もし為替水準が有利に動くとの見方が出れば、その通貨オプション取引の実行を放棄することで、為替利益を確定することもできます。
　通貨オプション取引には、ある通貨を一定の価格で買う権利（コール・オプション）とある通貨を一定の価格で売る権利（プット・オプション）の二種類があります。オプションの買い手は売り手に一定の金額即ちプレミアム或はオプション料を支払わなければなりません。また、通貨オプション取引はヨーロピアン・タイプとアメリカン・タイプの二種類に分けられます。ヨーロピアン・タイプはオプションの買い手が満期日或は行使期限日のみに通貨オプションの権利を行使することが許されるものです。一方アメリカン・タイプはオプションの買い手は、約定日から満期日までの間のいつでも権利を行使することすることが可能なために便利なものですが、オプション料がヨーロピアン・タイプよりやや高めに設定されます。
（２）取引開始にあたっての手続き：
　お取引開始に当たっては、お客様にて記入、当行に予めお届けいただいた印章を捺印した当該取引の申込書を提出していただきます。お取引には原則として予め当行に開設していただいたお客様名義の円建て及び外貨建て預金口座にお取引に対して十分な預金残高を置いていただくようお願い申し上げます（預金残高が十分でない場合は、与信枠を設定させて頂くことになります）。
　当行が国際金融市場の相場を参考の上、条件をご提示します。取引成立後、契約通りにオプションの買い手が売り手に対し、約定した決済日にオプション料を支払います。また、お客様がオプション買い手の場合、行使期間中、権利を行使する際にはその通貨オプション行使の意思を書面にて当行まで通知しなければなりません。この通知がない場合には、その通貨オプションは行使期間の終了に伴い自動的に無効と見なされます。お客様が通貨オプションの権利を行使する場合は、行使期間最終日に当行と資金決済を行うことになります。
（３）通貨オプション取引の取引例：
　ある会社は3ヶ月後に銀行借入50万ユーロを全額返済する予定である。一方、輸出商品の代価が米ドル建で３ヶ月以内に回収できると見込んでいる。その時点の為替スポット・レートは1ユーロ＝1.19米ドルであり、為替リスクを回避する為その会社は当行に委託し、0.65％のプレミアムを払ってコール・オプションを購入した。即ちこの会社は３ヶ月後の満期日に当行から1ユーロ＝1.20米ドルで50万ユーロを購入できる権利を得るという契約を当行と締結した。仮に３ヶ月以内に、米ドルが対ユーロの値上がりに依って為替レートが1ユーロ＝1.20米ドル以下になると、会社は為替市場で直接ユーロを購入する方が得策と考え、そのオプション行使を放棄することになる。逆に、仮に３ヶ月以内に、米ドルが対ユーロの値下がりに依って為替レートが1ユーロ＝1.20米ドル以上となった場合は、会社側は当行に購入したオプションの権利行使を要求し、1ユーロ＝1.20米ドルの水準で50万ユーロを購入することができる。実際3ヶ月後のオプション期間満期日に為替市場相場が既に1ユーロ＝1.29米ドルとなった場合でも、この会社は約定価格の1ユーロ＝1.20米ドルで50万ユーロを購入し、この通貨オプション取引により、一定のコスト（プレミアム）を払った上でユーロの値上がりリスクをヘッジすることができた訳である。
（４）通貨オプションの仕組み：